株式会社立地評価研究所 東京支社
不動産鑑定士 小田隆博
企業が保有する賃貸等不動産の時価開示の詳細を解説
企業会計基準のグローバル化の進展により、企業会計から要請される不動産の時価評価の一部義務化に適切に対応することを目的として、国は「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」及び「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」の整備を行い、社団法人日本不動産鑑定協会は「財務諸表のための価格調査に関する実務指針－中間報告－」を発出公表した。これにより、固定資産の減損、棚卸資産（販売用不動産等）、賃貸等不動産、企業結合等に関する価格調査の実務指針等が整理された。
本稿では、上記ガイドライン、基本的考え方、実務指針に従い、賃貸等不動産の鑑定評価（価格等調査）における留意事項、賃貸等不動産の注記をしている企業の事例等を紹介するとともに、企業会計上要請される不動産の時価開示と不動産鑑定評価の類似点・相違点、時価の概念を整理することとする。
index
はじめに
賃貸等不動産の鑑定評価（価格等調査）
企業会計上の不動産の時価と鑑定評価
おわりに