プライバシーポリシー
株式会社立地評価研究所（以下、「弊社」）は、個人のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。
1.個人データの利用目的
入手した個人データについては、その利用目的を明確に定め、これを公表し、その目的の範囲内で個人情報を取得し、利用いたします。
2.安全対策
入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又はき損等への危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を設けて弊社職員等への周知徹底を図ります。
個人情報保護方針
１.株式会社立地評価研究所（以下、「弊社」）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という。）及び個人情報保護に関する法令並びに個人情報保護委員会（内閣府外局）が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドライン及び（公社）日本不動産鑑定士協会連合会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する業務指針」を遵守いたします。
２.弊社は、上記 1 の法令・ガイドライン等に沿った内部規程等を作成・整備し、個人情報を収集、利用及び提供を行う場合にはこれを遵守し、個人データの厳正な管理及び適正な取扱いに努めます。
３.取得した個人情報については、あらかじめご本人の同意を得られた場合又は法令に定める場合を除き、第三者に提供することはありません。
４.個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に努めます。
５.収集した個人情報は、弊社のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内で利用いたします。
６.弊社の個人情報保護に係る内部規程等は、継続的に見直す等改善に努めます。
７.個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
個人情報保護に関する法律に基づく公表事項
株式会社立地評価研究所（以下「弊社」）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」）に基づき、以下の事項を公表いたします。
１.個人情報の利用目的等
（1）書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項関係）
弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務（※）に限って、利用させていただきます。
※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条、第３条等）
（2）本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第27条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。
（3）共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）
弊社は、（公社）日本不動産鑑定士協会連合会（以下「連合会」という。）で取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
☆共同して利用する者の範囲：（公社）日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
☆共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
☆利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条、第3条等に定められた鑑定評価等業務
☆管理責任者：（公社）日本不動産鑑定士協会連合会会長
２.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項関係）
弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
（1）個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社立地評価研究所
（2）保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務（※）
※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条、第3条等）
（3）開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
３以下をご参照ください。
（4）開示・苦情の申し出先
〒541-0041大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル
株式会社立地評価研究所
個人情報開示等受付係（TEL：06-6203-1780 FAX：06-6203-1745）
（5）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
３.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項（法第33条～38条関係）
（1）開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。
☆不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
☆不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
☆弊社の受任業務等に伴い、委任者等から提供された個人情報
☆採用応募者から取得した個人情報
☆弊社の株主、役員、社員に関する個人情報（退職者を含む）
（2）開示等の求め
開示等のご請求は必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
（3）開示等の求めに際してご提出いただく書面等
開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等「開示等の求め」を行われる場合は、下記の（1）申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、（2）本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。なお、申請書用紙がダウンロードできない場合は、弊社まで、返信用の８４円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、ご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。
＜申請書様式＞
保有個人データ開示申請書〈開示等様式１〉
保有個人データ訂正等申請書〈開示等様式２〉
保有個人データ利用停止等申請書〈開示等様式３〉
保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４〉
＜本人確認のための書類＞
個人番号カード（表面のみ）、住民票、運転免許証、旅券、年金手帳、健康保険証、特別永住者証明書、在留カードの写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので3か月以内に作成のもの）
（4）代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方が、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記3.(3)の書類に加えて下記の書類(1)または(2)を必ず同封くださいますようお願いいたします。
(1)法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）1通
・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
個人番号カード（表面のみ）、住民票、運転免許証、旅券、年金手帳、健康保険証、特別永住者証明書、在留カードの写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので3か月以内に作成のもの）
(2)委任による代理人の場合
・委任状(本人の実印を押印したもの)
・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
個人番号カード（表面のみ）、住民票、運転免許証、旅券、年金手帳、健康保険証、特別永住者証明書、在留カードの写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので3か月以内に作成のもの）
(3)開示の求めに対応させていただくための手数料および支払い方法
郵便事故防止のため簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担ください。1回の申請ごとに、1,000円（郵便料金、簡易書留料金を含みます）となります。
お手数ですが1,000円分の郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願いいたします。
(4)開示等の求めに対する回答方法
申請書の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。
(5)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的および保存期間
開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
(6)不開示事由について
次に定める場合には、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合には、その旨、理由を付して通知申し上げます。なお、不開示の場合につきましても郵便事故防止のため簡易書留にて送付いたしますので所定の手数料をご負担いただきます。
・開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
・法令で定める事由がある場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
4.苦情および相談の受付に関する事項（法第40条関係）
株式会社立地評価研究所の個人情報の取扱に関する苦情または相談については、下記まで、電話、または郵送でお申し出くださいますようお願い申し上げます。
5. 弊社が作成した匿名加工情報に関する事項（法第43条第3項関係）
作成した匿名加工情報はありません。
住所 〒541－0041 大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル
名称 株式会社立地評価研究所 個人情報開示等請求受付係
電話 06-6203-1780
月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
10時～12時、13時～16時