株式会社立地評価研究所 大阪本社
不動産鑑定士 芳賀美紀子
用途制限や再建築の可否に関するより一層の注意を
平成12年5月19日に公布された「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律」により開発許可制度の一部の規制が緩和された。これに伴い昭和50年4月1日に施行されて以来、26年間にわたって取り扱われた市街地調整区域内の既存宅地制度は、改正都市計画法の施行日（平成13年5月18日）から廃止され、一般の市街地調整区域と同様の規制を受けることとなった。ここで、法改正に至る経緯、その内容等に関して紹介する。
index
既存宅地制度廃止までの経緯及び背景
改正による変更点（許可制への移行）
経過処置
各自治体の対応