投資対象としてのシニア用施設

2006/11/1


株式会社立地評価研究所 東京支社
不動産鑑定士 小林克明

市場の成長は継続。有料老人ホームは有望な投資対象になりうる
現在、投資用不動産として証券化の対象となっているのは、オフィスビル、商業ビル、レジデンシャル、最近では物流施設、ホテルなどであるが、今後各二つに需要が増え市場の拡大が期待されている分野としてシニアビジネス(高齢者住宅等)がある。有料老人ホーム業界は、介護保険がスタートした2000年に始めて形成期を迎えたといってよく、いまだ未成熟な業界である。そのため、一般不動産と比べ、未知なるリスクが潜んでおり、証券化された事例はまだ多くないが、実際の証券化事例をもとに、有料老人ホームの証券化について考察する。

index
高齢者住宅等の種類
介護保険前
介護保険後
有料老人ホームの証券化
有料老人ホームの投資対象としての注意事項
証券化の事例
おわりに

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