株式会社立地評価研究所 東京支社
不動産鑑定士 山崎義雄
物流不動産固有の特性をふまえた鑑定評価上の留意点
ＩＴ情報システムの革新によって、販売拠点と物流拠点は場所的に離れていても構わなくなった。商物一体から商物分離の流れによって、24時間操業の可能な施設が求められるようになり、物流の変化に伴い物流施設の大型化も進んだ。また、ノンアセット型主流の環境を背景に、海外の投資家などがオフィス、レジデンシャル、商業施設に次ぐ新たな投資商品として物流不動産に投資し始めた。当レポートでは、上記背景を基に、物流業界の動向と、それに関する鑑定評価上の留意点をまとめる。
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物流不動産の変遷
物流不動産の現況
物流不動産の市場動向
物流不動産の構造特性
物流不動産の鑑定評価