返還期を迎えた事業用定期借地権の実情と課題

2016/4/1


株式会社立地評価研究所 大阪本社
土居 博輝

1.借地権の種類
2.事業用定期借地権付建物の評価方法
3.再契約の状況、留意事項など

定期借地権制度は平成4年8月に施行され、なかでも、事業用定期借地権については、ロードサイド商業店舗を中心に多く活用されており、法施行からおよそ20年を経過したことから、期間満了を迎えるケースもみられるようになった。さらに、事業用定期借地権については平成20年1月の法改正により借地権の存続期間が大幅に見直された。
そこで、事業用定期借地権について、法制度、評価方法、留意事項などを検証する。

PDFを開く