株式会社立地評価研究所 大阪本社
不動産鑑定士 芳賀美紀子
各企業の減損会計への取り組みと、
減損処理の各段階における不動産評価との関連
企業会計審議会は平成14年8月9日、「固定資産の減損に係る会計基準の設定に係る意見書」を公表し、併せて「固定資産の減損に関する会計基準」を設定した。これを受けて企業会計基準委員会は、平成15年10月31日に「固定資産の減損にかなんる会計基準の適用指針」を公表した。適用指針には、減損会計について一定の例示や目安を示していることから、平成16年による強制適用に向け企業は早急に順儀を進めることになる。本稿では減損会計の適用指針に示された例示に従い、減損処理の各段階において発生する問題のうち、特に土地の評価について焦点をあてるとともに、既に減損会計に取り組んでいる企業がどのような処理を進めているか紹介することとする。
index
はじめに
減損会計の概要
減損の各段階における問題点について
減損によって影響を受ける資産とは
各企業の取り組み
まとめ