2017.09.01

ニュースリリース

コンプライアンス

2017年弊社内部統制評価について

不動産鑑定評価業務を中心とする内部統制評価報告について

株式会社 立地評価研究所
代表取締役
不動産鑑定士 若崎 周

平成29 年8 月28 日に開催された弊社取締役会および監査役会において、不動産鑑定評価業務を中心とした内部統制の運用状況(平成28 年8 月1 日~平成29 年7月31日)についての評価結果を下記の通り報告いたしました。

1 鑑定評価業務に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
代表取締役若崎周は、当社の鑑定評価業務に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部統制の基本的枠組みに準拠して鑑定評価業務に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を達成しようとするものである。そのため、内部統制により鑑定評価上の誤り等を完全に防止又は発見することが出来ない可能性がある。

2 評価結果に関する事項
株式会社立地評価研究所は、「内部統制の評価基準」にもとづいて、株式会社立地評価研究所の全社的な内部統制および重要な業務プロセスに関して確認を行い、以下の措置を講じた。
・不審メール、標的型サイバー攻撃等への社内体制の強化
・鑑定評価審査体制のより一層の強化
・鑑定評価書の品質管理を強化するため業務処理方針の策定
なお、内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象はない。

以 上

AI(人工知能)を活用した「店舗適地診断サービス」の提供についてニュース・リリースされました。

2018年弊社内部統制評価について

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