2022.09.01

ニュースリリース

コンプライアンス

2022年弊社内部統制評価について

不動産鑑定評価業務を中心とする内部統制評価報告について

株式会社 立地評価研究所
代表取締役
不動産鑑定士 若崎 周

令和4年8月24日に開催された弊社取締役会および監査役会において、不動産鑑定評価業務を中心とした内部統制の運用状況(令和3年8月1日~令和4年7月31日)についての評価結果を下記の通り報告いたしました。

1 鑑定評価業務に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
代表取締役若崎周は、弊社の鑑定評価業務に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部統制の基本的枠組みに準拠して鑑定評価業務に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を達成しようとするものである。そのため、内部統制により鑑定評価上の誤り等を完全に防止又は発見することが出来ない可能性がある。

2 評価結果に関する事項
株式会社立地評価研究所は、「内部統制の評価基準」にもとづいて、株式会社立地評価研究所の全社的な内部統制および重要な業務プロセスに関して確認を行い、以下の措置を講じた。
・不審メール、標的型サイバー攻撃等への社内体制の強化
・IT資産管理システムの導入により、セキュリティ等の対策をより一層強化
・在宅勤務、web会議システム利用時のセキュリティルールの徹底
・電子認証の導入と、セキュリティデータの厳格管理、なりすまし署名防止の徹底
・改正個人情報保護法の周知
・弊社の業務受任体制について、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の定める「証券化対象不動産の鑑定評価に係る実務指針」「同業務指針」「証券化対象不動産の鑑定評価業務を実施する場合における不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針細則」に従い、受任審査基準の作成、受任審査体制が整備されている旨をあらためて確認

3 感染症蔓延に関する事項
COVID-19の長期流行に伴い、当該感染症対策の徹底に努めること

なお、内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象はない。

以 上

プライバシーポリシーほか関連事項の改正について

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