✓法的耐用年数を超える融資をしたい
✓担保価値を正しく見極めたい
経済的耐用年数診断なら、実績ある
立地評価研究所へご相談ください
法定耐用年数を超過した場合においても、安定的な収益を生む建物は多く存在します。
当社グループでは、経験豊富な不動産鑑定士や一級建築士により、
建物の物理的な状況のほか、社会的・経済的な状況を勘案して経済
的残存耐用年数の判定を行います。
築40年のマンションでも、10年以上の経済的残存耐用年数を判定した実績があります。
税法基準に基づく耐用年数（法定耐用年数）は、税法上の減価償却費を計算するための償却年数です（昭和26年「固定資産の耐用年数等に関する省令」大蔵省）。
課税の公平性の確保という観点から、画一的な基準が設けられており、物理的な耐久限度に基づいたものではありません。
図のとおり、耐用年数は税制改正により短縮化が図られていますが、「資金調達源泉の確保」や「経済活動の循環」を目的とした政策的な意味によるものです。したがって、現行の法定耐用年数は、実態的な耐用年数を示すものではありません。
顧客から寄せられる相続・事業承継問題に
資産評価（株式・不動産）のプロとして
サポートいたします。
まず、机上において、建物の所在する土地の状況（地盤の状態や災害リスクの程度等）、需給動向等を確認します。
次に、経験豊富な不動産鑑定士や一級建築士により、現地にて建物の物理的な状況（修繕の状況、管理の良否、建物の品質等）、一体不動産としての市場競争力等を調査し、経済的残存耐用年数を判定します。
築年数の相当経過した建物であっても、担保適格性の高い不動産を見極め、金融機関の融資実行判断をサポートします。
関連新聞記事（ニッキン2015.7.24）
