経済的耐用年数診断なら、実績ある立地評価研究所へご相談ください
法定耐用年数を超過した場合においても、安定的な収益を生む建物は多く存在します。
当社グループでは、経験豊富な不動産鑑定士や一級建築士により、建物の物理的な状況のほか、社会的・経済的な状況を勘案して経済的残存耐用年数の判定を行います。
築40年のマンションでも、10年以上の経済的残存耐用年数を判定した実績があります。
法定耐用年数は、実質的な耐用年数ではありません
税法基準に基づく耐用年数（法定耐用年数）は、税法上の減価償却費を計算するための償却年数です（昭和26年「固定資産の耐用年数等に関する省令」大蔵省）。
課税の公平性の確保という観点から、画一的な基準が設けられており、物理的な耐久限度に基づいたものではありません。図のとおり、耐用年数は税制改正により短縮化が図られていますが、「資金調達源泉の確保」や「経済活動の循環」を目的とした政策的な意味によるものです。したがって、現行の法定耐用年数は、実態的な耐用年数を示すものではありません。
ロングライフビル推進協会「建築躯体・部材・設備等の耐用年数調査」報告書による建築躯体の耐用年数
| 耐用年数 | 出典 |
|---|---|
| 75年以上 | 「横浜三井物産ビル（明治44年竣工）の調査」 （1969年） |
| 117年 | 電話局舎の減耗度調査より推定 （「建物の維持管理」1979年） |
| 50年以上 | 「約50年を経過した鉄筋コンクリート造の調査」 （日本建築学会大会梗概集 1974年） |
| 60年以上 | 中性化の進み方を指標としたとき、通常のコンクリート設計で耐久性は確保できる （「ロングライフ建築に関する基礎的考察」日本建築学会大会梗概集 1994年） |
| 65年 | 官庁営繕 計画更新年数 |
サービスの流れ
1
机上調査
- 需給動向
- 災害リスク
- 地盤の状況
2
一級建築士・不動産鑑定士による現地調査
- 建物の品質調査実績による裏付け
- 修繕レベル建築学会準拠
- 管理の良否BELCA基準の反映
3
経済的残存耐用年数の判定
まず、机上において、建物の所在する土地の状況（地盤の状態や災害リスクの程度等）、需給動向等を確認します。
次に、経験豊富な不動産鑑定士や一級建築士により、現地にて建物の物理的な状況（修繕の状況、管理の良否、建物の品質等）、一体不動産としての市場競争力等を調査し、経済的残存耐用年数を判定します。
築年数の相当経過した建物であっても、担保適格性の高い不動産を見極め、金融機関の融資実行判断をサポートします。
関連新聞記事（ニッキン2015.7.24）
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