経済的残存耐用年数を
スピーディーに診断

✓法的耐用年数を超える融資をしたい
✓担保価値を正しく見極めたい

金融機関向け
建築物耐用年数診断サービス

経済的耐用年数診断なら、実績ある
立地評価研究所へご相談ください

立地評価研究所 | 不動産と都市問題のシンクタンク

法定耐用年数を超過した場合においても、安定的な収益を生む建物は多く存在します。

当社グループでは、経験豊富な不動産鑑定士や一級建築士により、 建物の物理的な状況のほか、社会的・経済的な状況を勘案して経済 的残存耐用年数の判定を行います。

築40年のマンションでも、10年以上の経済的残存耐用年数を判定した実績があります。

法定耐用年数は、実質的な
耐用年数ではありません

税法基準に基づく耐用年数(法定耐用年数)は、税法上の減価償却費を計算するための償却年数です(昭和26年「固定資産の耐用年数等に関する省令」大蔵省)。

課税の公平性の確保という観点から、画一的な基準が設けられており、物理的な耐久限度に基づいたものではありません。
図のとおり、耐用年数は税制改正により短縮化が図られていますが、「資金調達源泉の確保」や「経済活動の循環」を目的とした政策的な意味によるものです。したがって、現行の法定耐用年数は、実態的な耐用年数を示すものではありません。

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ロングライフビル推進協会
「建築躯体・部材・設備等の耐用年数調査」
報告書による建築躯体の耐用年数

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サービスの流れ

顧客から寄せられる相続・事業承継問題に
資産評価(株式・不動産)のプロとして
サポートいたします。

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机上調査

  • 需給動向
  • 災害リスク
  • 地盤の状況
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一級建築士・不動産鑑定士
による現地調査

  • 建物の品質調査実績による裏付け
  • 修繕レベル建築学会準拠
  • 管理の良否BELCA基準の反映
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経済的残存耐用年数の判定

  • 資産評価(株式・不動産)で相続・事業承継をサポート

まず、机上において、建物の所在する土地の状況(地盤の状態や災害リスクの程度等)、需給動向等を確認します。
次に、経験豊富な不動産鑑定士や一級建築士により、現地にて建物の物理的な状況(修繕の状況、管理の良否、建物の品質等)、一体不動産としての市場競争力等を調査し、経済的残存耐用年数を判定します。
築年数の相当経過した建物であっても、担保適格性の高い不動産を見極め、金融機関の融資実行判断をサポートします。

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関連新聞記事(ニッキン2015.7.24)

料金について

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